5368件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

神奈川県議会 2023-02-16 02月16日-02号

そして、実施計画についても、基本構想改定と合わせてスタートするのが望ましいと考えており、来年度策定作業に着手します。  県民生活に直結し、着実に進めるべき事業にしっかりと対応するとともに、新たな経済的、社会的価値を生み出す民間投資を促進させるような施策にも注力していく必要があると考えています。  

長崎県議会 2023-01-11 01月11日-05号

計画策定に向けては、改正法成立前の段階から、庁内各部局や振興局関係市町とともに策定作業を進めてきたところでございます。 まず、関係市町においては、それぞれの離島振興計画案を作成いただいた上で、各振興局において、それをできる限り反映させる形で、対馬島、壱岐島、五島列島地域といったような地域別計画を作成いたしました。 

長野県議会 2022-12-14 令和 4年11月定例会県民文化健康福祉委員会-12月14日-01号

5か年の関係におきましても、健康の人づくり部分、それから地域で支える地域づくり部分と、全体にも非常に関係が深いものですから、そうした各課と連携の下で策定作業を進めている状況でございます。 ◎西垣明子 衛生技監兼保健疾病対策課長 自殺対策推進計画については、当課で所管しております。第3次の長野県自殺対策推進計画が今年度最終年度となります。

高知県議会 2022-12-13 12月13日-03号

現在、国が策定作業を進めております、学校部活動及び新たな地域クラブ活動在り方等に関する総合的なガイドラインの案の中にも、その趣旨が示されております。 今後、国は、ガイドラインに加え、兼職兼業に関する手引も示すとしておりまして、県教育委員会としましては、それらを踏まえて、地域クラブなどでの指導を希望する教員が円滑に兼職兼業の許可を得られるよう準備を進めてまいります。 

長野県議会 2022-12-07 令和 4年11月定例会本会議-12月07日-03号

現在の総合計画は本年度をもって計画期間が終了することから、現在県では次期計画について策定作業を行っているところでございます。この11月には総合計画審議会から計画について答申がありまして、来年の2月議会定例会で知事は計画の案について議会に提出するとされているところでございます。  

長野県議会 2022-12-06 令和 4年11月定例会本会議-12月06日-02号

〔34番石和大君登壇〕 ◆34番(石和大 君) 初めに、現在県で策定作業を進めている新たな行政財政改革方針についてであります。  行政は、保健、医療、福祉環境、道路の建設や管理危機管理、防災などあらゆる分野においてサービスを提供し、住民の皆様が安心して暮らすことができ、万一の際には手を差し伸べ、ハード、ソフトの両面において社会基盤を支える重要な役割を担っております。  

広島県議会 2022-12-03 令和4年12月定例会(第3日) 本文

こうした中、現在、県では、令和年度からスタートする次期ひろしま観光立県推進基本計画」の策定作業を進められています。新型コロナの収束も不透明な中、令和七年の目標値として、総観光客数八千四百万人、そのうち外国人観光客数七百二十五万人、さらには令和十二年の総観光客数一億人という野心的な目標を掲げられており、今後の取組に大いに期待しています。  

千葉県議会 2022-12-02 令和4年12月定例会(第2日目) 本文

千葉循環器病対策推進計画進捗と今後の取組に関する御質問でございますが、千葉循環器病対策推進計画については、昨年度から策定作業を進めており、今年度計画の全体像が分かりやすく、かつ実効性のあるものとなるよう、各専門分野委員から知見を踏まえた詳細な御意見をいただいた上で議論を重ね、10月の千葉循環器病対策推進協議会において計画原案の了承をいただきました。

群馬県議会 2022-12-02 令和 4年 第3回 定例会-12月02日-11号

お聞きしたところ、現在、この策定作業中であるということでありますが、この内容と今後の取組についてを伺います。 ◎倉澤政則 農政部長 お答えいたします。  国は昨年5月にみどり食料システム戦略策定し、食料農林水産業生産力向上持続性両立を目指す方針が示されました。また、その実現に向けて、本年7月にはみどり食料システム法が施行されたところであります。  

滋賀県議会 2022-12-02 令和 4年11月定例会議(第17号〜第23号)−12月02日-02号

本県では、教員の働く環境をよりよくするために、学校における働き方改革取組計画を平成30年に策定し、令和2年の改定を経て、現在、次期計画策定作業中です。  この項の最初に、まず、現計画の成果と課題をどのように捉えているのか伺います。  次期計画に現場の声を反映させるため、この9月から10月にかけて、学校における働き方改革に係る教職員アンケートを実施したと聞いています。